Utbtrendまとめ!

気になる情報を調べてまとめています。自分自身のライフワークとしています。少し間違っていることもあるかもしれませんが、あくまでも個人でまとめているのでそこは大目に見てくださいね。

避難準備・避難勧告・避難指示の違い

   

避難

台風、水害、洪水、地震など、自然災害が発生した場合には、

避難準備、避難勧告、避難指示が地方自治体から出されますが、その違いを正確に理解していますか、このページでは、その違いと、それぞれの段階での対処の仕方をまとめました。

避難準備・高齢者等避難開始

避難準備とは、人的被害が発生する可能性がある場合に、前もって避難の準備を行うこと。また、避難の準備を促すために住民に発表される情報。

避難勧告、避難指示の下位の情報として位置づけられている。

気象条件などに注意していつでも避難を開始できるように準備することや、危険を感じる人や避難に時間を要する人は避難を開始することを呼びかけるものである。

なお、避難準備情報が発令されても、事業所の活動や商店などの営業は可能である。

避難準備で行うことは、

  • 正しい情報の入手
    • 市域の自治体により広報を、防災行政無線、広報車、地方自治体のホームページなどにより入手する
    • 地域情報の入手が困難なときはテレビ・ラジオから入手する
  • 持ち物の準備(最低限用意する防災グッズの情報はこちら)
  • 避難場所の確認
    • 災害の種類・内容により避難する場所が異なる場合があるので注意が必要
  • 近所の人への呼びかけ
  • 避難前には、通電火災を防ぐために必ずブレーカーを落とすこと

避難勧告

避難勧告とは、対象地域の土地、建物などに被害が発生する恐れがある場合に住民に対して行われる勧告のこと。災害対策基本法に基づき、原則市町村長の判断で行われる。

避難準備より強制力は強い。

地方自治体が直面する災害の種類は、洪水、土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。

避難所は、あらかじめ地区毎に地方自治体が指定し、ハザードマップとして取りまとめを行っている市町村が多い。

避難指示

避難指示は、災害基本法第60条に定められており、市町村長が行う。

避難勧告より緊急性が高い場合に行われる。

市町村長が避難指示を行えない場合は都道府県知事が代行することができる。また市町村長が指示できない場合や市町村長の要求があった場合には警察官や海上保安官が避難を指示することができる。

避難経路・場所としては、小学校や中学校、高等学校などの教育施設及び公民館と児童館などの集会所といった、公共施設が避難所に指定される。

まとめ

私達が勘違いしやすいのは、まだ避難命令ではないので避難しなくても大丈夫だと思ってしまいがちだということです。

日本では、避難命令と言うものはなく避難指示が最高の位置づけになっています。避難指示が出た場合にはすぐに避難しなければいけません。

避難場所に関しても正しく情報を入手して非難してください。

台風、水害などが原因で避難指示がでる場合は、地盤が低い小学校、中学校、高校でない場合が多いですし、地震のケースで避難する場合は、がけ崩れの可能性のある公共施設でない可能性が高いのです。

災害はいつ来るか分からないので、最低、災害の種類ごとの避難場所に関しては調べておかなくてはいけませんね。

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